一時支援金事業確認

一次支援金の申請に必要な事業確認を行い、事業確認通知番号を発行します。
新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの方にいち早くご活用頂けるようご支援してまいります。

一時支援金の締め切りの関係で、間もなく当社の事前確認の新規申込受付を終了する予定です。予約を入れられる枠も残り数件となりました。

一時支援金
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。

※2021/3/1 事務局「一時支援金サイト」がオープンしました。
※2021/3/6 事務局サイトの参考資料に(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店、緊急事態宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例)が追加されました。
※2021/3/8 事務局サイトで申請本登録の受付が開始されました。
※2021/3/9 Q&Aが公開されました。
※2021/3/12 概要パンフレットが公開されました。
※2021/3/18 一時支援金の事務について一般競争入札の可能性調査が行われます。
※2021/3/19 詳細資料で旅行業の方が使えるV-RESASを使った分析方法など保存書類の代表例の記載が拡充されました。

一時支援金概要パンフレット

一時支援金の概要パンフレットが公開されました。詳細を読む前に概要をつかんでから確認して頂くとわかりやすくなるかと思います。

一時支援金の概要

概要
一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、変更になる可能性がございます。
注1:「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
注2:給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
注3:一方、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。
注4:飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50%以上減少していても対象外です。
注5:都道府県から時短営業の要請に伴う協力金の対象となっている飲食店は、一時支援金を受給できません
給付額
一時支援金の給付額
中小企業等:上限60万円
個人事業者等:上限30万円

給付額=前年又は前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

対象期間は2021年1月~3月、対象月は対象期間から任意に選択した月となります。
必要書類
一時支援金の申請に必要な書類
2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要になります。申請をご検討の方は早めに適正な申告を行ってください。税務署収受印付きの控えか、電子申請の場合は受信通知を印刷したものも必要になると思われますので、必ず受領して保管をお願いします。
飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。
対象者
一時支援金の対象者
・飲食店(都道府県知事からの時短営業の要請を受けている飲食店は一時支援金の給付対象外)
・食品加工・製造事業者 惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者等
・器具・備品事業者 食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者等
・サービス事業者 接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者等
・流通関連事業者 業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協等
・生産者 農業者、漁業者、器具・備品製造事業者等
・主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者 旅客運送事業者(タクシー、バス、運転代行等)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、観光・遊興関連施設事業者(文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場等)、小売店(土産物店、雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者等(旅行代理店、イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店等)等
・上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者 食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者等

※営業時間短縮の要請に伴い飲食店に協力金を措置している地方公共団体
以下の都府県は、全ての市町村において、飲食店に対して、臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を伴う時短営業の要請を行っています(同協力金の支給対象の飲食店は給付対象外)。
福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県
※以下の道県は、下記に記載の一部の市町村において、飲食店に対して、臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を伴う時短営業の要請を行っています(同協力金の支給対象の飲食店は給付対象外)。
北海道(札幌市)、宮城県(仙台市)、群馬県(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町)、石川県(金沢市)、長野県(松本市、飯田市、小諸市、白馬村)、三重県(四日市市、桑名市、鈴鹿市)、広島県(広島市)、愛媛県(松山市)、鹿児島県(鹿児島市、鹿屋市、薩摩川内市、霧島市、奄美市)
※対象となり得る業種の例に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少していなければ対象外。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは対象外。また、公共法人、風営法上の性風俗関連として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は対象外となります。
※緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。
※一時支援金では通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じることを検討しております(特例申請3/19申請開始予定)。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
・2020年に新規開業した事業者
・売上に季節性のある事業者
・2018年から2020年の間に罹災した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
・連結納税を行っている事業者
・NPO法人、公益法人等

Q&Aが公開されましたのでご確認ください。
スケジュール
一時支援金のスケジュール
2021年3月8日に申請受付を開始する予定になっています。
特例申請については、3月19日以降に開始を予定しています。
(証拠書類等に関する特例、新規開業特例、合併特例、事業承継特例、法人成り特例、季節性収入特例、連結納税特例、罹災特例、NPO法人・公益法人等特例)

手続き
一時支援金の申請手続き
申請用WEBページからのオンライン申請のみとなります。原則ご本人様による申請が必要になります(例外的に従業員に委任することはできますが委任状が必要になります)。
※申請前に事業確認機関から事業確認を受けていただく必要があります(詳細下記)。
給付額
一時支援金の給付額
中小企業等:上限60万円
個人事業者等:上限30万円

給付額=前年又は前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

対象期間は2021年1月~3月、対象月は対象期間から任意に選択した月となります。

一時支援金の申請に必要な「事業確認機関の確認」とは

要件
一時支援金の受給に必須となります
一時支援金の申請に、事業確認機関の発行するコードが必須となります。事業確認が終わった後、申請手続き進めていだくことになりますが、別途審査がありますので、事業確認が終わった方が全て一時支援金を受給できるというわけではありません。
料金
当社での事前確認に係る料金は無料です
当社では行政協力の一環として、新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの事業者様への支援を行っております。お困りの方が多いことを踏まえて申請予定者の方のご負担がない形で事業確認を行っております。そのため限られた人数でのご対応となるため、確認に時間がかかる事があり得ます。事前にご了承ください。※事業確認機関によっては有料のところもあり得ます。
なお、行政機関ではない民間の株式会社ですので、事前準備をしていない方、ご連絡のないキャンセル、マナーの悪い方などは、確認の途中でも事業確認を打ち切らせていただき、その後の再確認も行いませんので、事前にご了承ください。
不正受給防止措置
不正受給防止措置について事前にご了承ください
事前確認通知番号を発行しないこととなった申請希望者が、明らかに給付対象ではないなど、著しく不審な点がある場合には、その旨を事務局の相談窓口にご報告させていただくことになります。事業を行っており、一時支援金の制度を理解されている方は問題ありませんが、いかなる理由があろうとも不正受給には一切協力いたしませんので、事前にご了承ください。
また、当社が事前確認番号を発行して適切に一時支援金を受給した方の情報は当社に報告が来ますので、その時点でもし当社が事前確認番号を発行していない方が含まれていた場合は、事務局に適正に報告させていただきます。
受給要件の確認は申請者が自ら行っていだく必要があります。不正受給の場合延滞金や2割の加算金の支払い、氏名公表や刑事告発のリスクが発生しますのでくれぐれもご注意ください。
情報の管理
秘密は守られます
登録確認機関は、事前確認に際し知り得た第三者の情報については、法令を遵守し適正な管理をするものとし、事前確認の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。 また、第三者の個人情報等の情報については、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。当社におきましても、情報の適正な管理を実施し、情報漏洩防止対策を行っていきます。
料金
当社での事前確認に係る料金は無料です
当社では行政協力の一環として、新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの事業者様への支援を行っております。お困りの方が多いことを踏まえて申請予定者の方のご負担がない形で事業確認を行っております。そのため限られた人数でのご対応となるため、確認に時間がかかる事があり得ます。事前にご了承ください。※事業確認機関によっては有料のところもあり得ます。
なお、行政機関ではない民間の株式会社ですので、事前準備をしていない方、ご連絡のないキャンセル、マナーの悪い方などは、確認の途中でも事業確認を打ち切らせていただき、その後の再確認も行いませんので、事前にご了承ください。

一時支援金の事業確認にあたっての当社の思い

一時支援金の事業確認は、本来顧問税理士など顧問契約のある方にお願いすると2~3分で終わります(一部確認)。もともと3月~5月は税理士の繁忙期と重なり、国からもらえる報酬も1件1,000円と少額で、かつ30件以上確認した申請者が一時支援金を受給しないとこれすらもらえません。そのため事前確認はやればやるほど赤字になる性質のものです。しかし、事業確認を受け付けてくれる機関が少ないことで難民化されている方々が多く、新型コロナでお困りの方々になんとか申請の道を開こうと行政協力の一環として無料で支援させていただいたおります。
つきましては、(1)事前にしっかりと制度をご理解頂くこと、(2)2019.1以降の帳簿書類(売上の請求書や経費の請求書・領収書など)や通帳原本、本人確認資料などの必要書類をそろえてから原則代表者がzoom面談に臨んでいただく事、(3)無断キャンセルなどは絶対にしないように最低限のマナーは守っていだくようよろしくお願いします。
民間企業の当社と致しましても、無料での行政協力を続けることができるよう、ご協力のほどよろしくお願いします。

※一時支援金に関する電話対応や無料相談などは一切行っておりません(担当できる者が電話に出ることもありません)。本サイトのメールフォームからのみ事業確認を受け付けております。

事前にご覧頂けるとうれしいです

一時支援金事務局サイトのSTEP4から申請できます。事業確認の前に発番を受ける必要があります。

zoomを使ったオンライン面談確認実施中(対面確認は行っておりません)

緊急事態宣言の影響でできるだけメールでのお問合せにご協力ください。
zoomによる事業確認
原則として会社代表者や個人事業主の方ご本人に事業の実態確認と、制度の理解度合いを確認させていただきます。有効な委任状を持っていない代理の方や従業員以外の第三者の助言者等が横に付いている場合は確認ができませんので事前にご了承ください。一時支援金の申請に必要な仮登録(申請ID)発番手続きを行って頂き、下記の確認資料や本人確認資料等を事前にご準備のうえご申し込みください。申請ID・システムに登録した電話番号・事業形態が一致しないと事前確認通知番号が発番できません。事業確認には概ね15分程度かかる見込です。カメラをONにして頂くことが必須になります。
全て現金商売の方は店舗等の施設でのzoom面談にご協力ください。当社の現に有効な当社との顧問契約がある方については、簡便な確認方法を採らせていただきます。
一時支援金の詳細をご確認頂きご申し込みください。事業確認で一時支援金の内容の理解度合いを確認させていただきます
【主な確認書類】
①本人確認書類(法人の代理人の場合は委任状+代理人の本人確認書類)※1
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可
期間:2021年3月2日〜5月31日まで
下記お問合せフォームからzoom面談希望をチェックのうえ送信してください。
ZOOMの使い方に関するご相談はご遠慮ください。
大変申し訳ございません
既にたくさんの予約を頂いており、5月23日までは予約で埋まってしまっています。
ご申し込みの際は、それ以降の日程の候補をご入力ください。
お急ぎの場合は他の登録確認機関にご依頼ください

特に登録確認機関が見つかりにくい地域の方を主たる対象として、
事務局においても登録確認機関を設置する予定とのことです。

※キャンセル待ちのご対応はしておりません。
※一時支援金の締め切りの関係で、間もなく事前確認の新規申込受付を終了する予定です。予約を入れられる枠も残り数件となります。

事業確認のご申し込み・お問合せはこちら

一時支援金の制度概要をご確認頂き確認資料などを一式そろえてから、ZOOM面談の希望日のご入力頂いたうえで下記からご申し込みください(平日のみご対応可能です)。こちらからメールでZOOM面談日時をご連絡させて頂きます。テレワーク対応中のためメール対応のみ受け付けております。事前にご連絡頂かなくても順番にお受けしていますので、直接下記のメールフォームからご申し込み頂いて問題ありません(既にかなりの予約を頂いており事業確認実施まで時間をいただく事になります)。少し待っても送信確認メールが届かない場合は入力頂いたメールアドレスが間違っている可能性が非常に高いので、再度お送りいただきますようよろしくお願いします。
※事業確認機関の事業確認では、一時支援金の申請要件を満たすかどうかの確認や問合せ対応は行いません。ご自分で事務局HPをご確認頂き、要件を満たす場合のみ自己責任でご申請ください。不正受給の場合延滞金や2割の加算金の支払い、氏名公表や刑事告発のリスクが発生します。
申請ID、電話番号、事業形態の入力に誤りがあると事前確認通知番号を発行することができません
※当社では日本語でのご対応のみ受付可能です。
※携帯メールの登録は、当社からのご連絡が不達になる可能性が高いので避けてください。
※無断キャンセルの場合は再度の事前確認は行いませんので、迷惑メールフォルダーを含めて当社からのメールをご自分の責任で確認できるようにしてください(メール送信元ドメイン:united-advisers.com)。
※残念ながら一部の無責任な方からの無断キャンセルが発生しています。後にお待ち頂いている方々の事前確認を行う事ができた時間を浪費するばかりか、当社としての無料での対応を終了せざるを得ない事態を招きますので、くれぐれも事業者として責任のあるご対応をお願いします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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委任状(法人の場合)のサンプル

法人の代表者がやむを得ない理由で事業確認を受けることができない場合、役員や従業員に限り事前に正式な委任状がある事を条件に、代理人が事業確認を受けることが可能です。履歴事項全部証明書、委任状、代理人の本人確認資料が必要になりますので事前にご準備下さい。
※個人事業の方は委任ができません。※障がいがある場合などは柔軟にご対応させて頂きます。

補助金・助成金一覧

当社で支援を行っている補助金・助成金等の公的支援の一覧です。新型コロナでお困りの方も多いと思いますので、着手金無しの業務報酬後払いで支援を行っています。しっかりと事業に取り組んでいただく事で、受け取った補助金・助成金の中から報酬をお支払い頂けますので、手出しなしに生産性向上や事業転換などを行うことが可能です。自社で実際に活用して良かった制度・助かった制度を中心に、自信を持って支援をさせて頂いております。

税理士による証明

一時支援金の必要書類に関する書類不備で申請ができない方向けに、当社で顧問税理士として申告にかかわっていない場合でも、書類等の証明資料から明らかなものに限り、税理士による証明書類作成を行います。別途調査が必要なものや、偽造・変造の可能性がある物、他の書類との整合性がとれない物等については、当然ながら証明ができませんので事前に了承ください。

証明書類作成料金は前金制で1件3万円税別になります。

ご希望の方は、メールフォームの「お問合せ」から、「税理士による証明希望」とご入力の上、ご連絡ください。