月次支援金事前確認

月次支援金の申請に必要な事前確認を行い、事前確認通知番号を発行します。新型コロナに伴う緊急事態宣言等でお困りの方にいち早くご活用頂けるよう無料でご支援しております。

一時支援金の事前確認を受けた方については、月次支援金で再度の事前確認は不要です。ご自分で月次支援金のサイトから直接月次支援金の申請を行ってください。

月次支援金
2021年の4月以降に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・営業時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。)に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間(以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。)を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

4月分/5月分の月次支援金の申請期間は2021年6月16日~8月15日です。
6月分の月次支援金の申請期間は2021年7月1日~8月31日です。
7月分の月次支援金の申請期間は2021年8月1日~9月30日です。
8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日~10月31日です。

・対象月毎に要件が変わります。必ず最新の資料をご確認ください。 2021/06/28更新
・2021年新規開業特例の対象となる方(2021年1月~3月に開業した事業者等)については、2021年1~3月の事業収入の具体的な確認も必要となるため、事前確認は事務局の登録確認機関で一元的に担うこととしております。当社ではご対応できませんので、直接事務局の登録確認機関にご連絡ください。 2021/07/01

・4月分/5月分の申請期限が8月15日に迫っています。一時支援金が審査中の方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。ご検討ください。 2021/07/22

※申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。
4月分/5月分:2021年8月10日
6月分:2021年8月26日
7月分:2021年9月27日
8月分:2021年10月26日

・一時支援金の受給に至っていない方は、一時支援金で利用したIDで月次支援金を申請することができず、新たにIDを発番し、当該IDで事前確認を受けた上で、「基本申請」を行なう必要がございます。 2021/07/26

各地方自治体ごとの追加支援について

各地方自治体によっては、要件を満たす事業者に追加で支援策が準備されていることがあります。
東京都の例:
 東京都月次支援給付金
 一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援
 東京都中小企業者等月次支援給付金

月次支援金の申請に必要な「事前確認機関の確認」とは

要件
月次支援金の受給に必須となります
月次支援金の申請に、事前確認機関の発行するコードが必須となります(実際にはコードを入力する欄はなく、申請ボタンが押せるようになりるのが変更点です)。事前確認が終わった後、申請手続き進めていだくことになりますが、別途審査がありますので、事前確認が終わった方が全て月次支援金を受給できるというわけではありません。
料金
当社での事前確認に係る料金は無料です
当社では行政協力の一環として、新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの事業者様への支援を行っております。お困りの方が多いことを踏まえて申請予定者の方のご負担がない形で事前確認を行っております。そのため限られた人数でのご対応となるため、確認に時間がかかる事があり得ます。事前にご了承ください。※事前確認機関によっては有料のところもあり得ます。
なお、行政機関ではない民間の株式会社ですので、事前準備をしていない方、ご連絡のないキャンセル、マナーの悪い方などは、確認の途中でも事前確認を打ち切らせていただき、その後の再確認も行いませんので、事前にご了承ください。
不正受給防止措置
不正受給防止措置について事前にご了承ください
事前確認通知番号を発行しないこととなった申請希望者が、明らかに給付対象ではないなど、著しく不審な点がある場合には、その旨を事務局の相談窓口にご報告させていただくことになります。事業を行っており、一時支援金の制度を理解されている方は問題ありませんが、いかなる理由があろうとも不正受給には一切協力いたしませんので、事前にご了承ください。
また、当社が事前確認番号を発行して適切に一時支援金を受給した方の情報は当社に報告が来ますので、その時点でもし当社が事前確認番号を発行していない方が含まれていた場合は、事務局に適正に報告させていただきます。
受給要件の確認は申請者が自ら行っていだく必要があります。不正受給の場合延滞金や2割の加算金の支払い、氏名公表や刑事告発のリスクが発生しますのでくれぐれもご注意ください。
情報の管理
秘密は守られます
登録確認機関は、事前確認に際し知り得た第三者の情報については、法令を遵守し適正な管理をするものとし、事前確認の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。 また、第三者の個人情報等の情報については、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。当社におきましても、情報の適正な管理を実施し、情報漏洩防止対策を行っていきます。
料金
当社での事前確認に係る料金は無料です
当社では行政協力の一環として、新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの事業者様への支援を行っております。お困りの方が多いことを踏まえて申請予定者の方のご負担がない形で事前確認を行っております。そのため限られた人数でのご対応となるため、確認に時間がかかる事があり得ます。事前にご了承ください。※事前確認機関によっては有料のところもあり得ます。
なお、行政機関ではない民間の株式会社ですので、事前準備をしていない方、ご連絡のないキャンセル、マナーの悪い方などは、確認の途中でも事前確認を打ち切らせていただき、その後の再確認も行いませんので、事前にご了承ください。

月次支援金の事前確認にあたっての当社の思い

月次支援金の事前確認は、本来顧問税理士など顧問契約のある方にお願いすると2~3分で終わります(一部確認)。もともと3月~5月は税理士の繁忙期と重なり、国からもらえる報酬も1件1,000円と少額で、かつ30件以上確認した申請者が月次支援金を受給しないとこれすらもらえません。そのため事前確認はやればやるほど赤字になる性質のものです。しかし、事前確認を受け付けてくれる機関が少ないことで難民化されている方々が多く、新型コロナでお困りの方々になんとか申請の道を開こうと行政協力の一環として無料で支援させていただいたおります。
つきましては、(1)事前にしっかりと制度をご理解頂くこと、(2)2019.1以降の帳簿書類(売上の請求書や経費の請求書・領収書など)や通帳原本、本人確認資料などの必要書類をそろえてから原則代表者がzoom面談に臨んでいただく事、(3)無断キャンセルなどは絶対にしないように最低限のマナーは守っていだくようよろしくお願いします。
民間企業の当社と致しましても、無料での行政協力を続けることができるよう、ご協力のほどよろしくお願いします。

※月次支援金に関する電話対応や無料相談などは一切行っておりません(担当できる者が電話に出ることもありません)。本サイトのメールフォームからのみ事前確認を受け付けております。

事前にご覧頂けるとうれしいです

月次支援金事務局サイトから申請できます。事前確認の前に発番を受ける必要があります。

zoomを使ったオンライン事前確認実施中(対面確認は行っておりません)

緊急事態宣言の影響でできるだけメールでのお問合せにご協力ください。
zoomによる事前確認
原則として会社代表者や個人事業主の方ご本人に事業の実態確認と、制度の理解度合いを確認させていただきます。有効な委任状を持っていない代理の方や従業員以外の第三者の助言者等が横に付いている場合は確認ができませんので事前にご了承ください。月次支援金の申請に必要な仮登録(申請ID)発番手続きを行って頂き、下記の確認資料や本人確認資料等を事前にご準備のうえご申し込みください。申請ID・システムに登録した電話番号・事業形態が一致しないと事前確認通知番号が発番できません。事前確認には概ね15分程度かかる見込です。カメラをONにして頂くことが必須になります。
全て現金商売の方は店舗等の施設でのzoom面談にご協力ください。当社の現に有効な当社との顧問契約がある方については、簡便な確認方法を採らせていただきます。
月次支援金の詳細をご確認頂きご申し込みください。事前確認で月次支援金の内容の理解度合いを確認させていただきます
【主な確認書類】こちらから詳細を確認できます
①本人確認書類(法人の代理人の場合は委任状+代理人の本人確認書類)※1
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可
期間:2021年6月16日〜月次支援金受付終了まで
下記お問合せフォームからzoom面談希望をチェックのうえ送信してください。
ZOOMの使い方に関するご相談はご遠慮ください。

8月10日まで既に予約が埋まっております。

※当社ではキャンセル待ちのご対応はしておりません。
お急ぎの方は、事務局の確認機関や別の確認機関にご依頼下さい。

ご申し込み頂いた時にご指定頂く日程の候補から予定を確定させていきます。

事前確認のご申し込み・お問合せはこちら

一時支援金を含めて事前確認を受けていない初めての方のみ受け付けています(月次支援金で再度の事前確認は不要です)。

月次支援金の制度概要をご確認頂き確認資料などを一式そろえてから、ZOOM面談の希望日のご入力頂いたうえで下記からご申し込みください(平日のみご対応可能です)。こちらからメールでZOOM面談日時をご連絡させて頂きます。テレワーク対応中のためメール対応のみ受け付けております。事前にご連絡頂かなくても順番にお受けしていますので、直接下記のメールフォームからご申し込み頂いて問題ありません(既にかなりの予約を頂いており事前確認実施まで時間をいただく事になります)。少し待っても送信確認メールが届かない場合は入力頂いたメールアドレスが間違っている可能性が非常に高いので、再度お送りいただきますようよろしくお願いします。
※事前確認機関の事前確認では、月次支援金の申請要件を満たすかどうかの確認や問合せ対応は行いません。ご自分で事務局HPをご確認頂き、要件を満たす場合のみ自己責任でご申請ください。不正受給の場合延滞金や2割の加算金の支払い、氏名公表や刑事告発のリスクが発生します。
申請ID、電話番号、事業形態の入力に誤りがあると事前確認通知番号を発行することができません
※当社では日本語でのご対応のみ受付可能です。
※携帯メールの登録は、当社からのご連絡が不達になる可能性が高いので避けてください。
※無断キャンセルの場合は再度の事前確認は行いませんので、迷惑メールフォルダーを含めて当社からのメールをご自分の責任で確認できるようにしてください(メール送信元ドメイン:united-advisers.com)。
※残念ながら一部の無責任な方からの無断キャンセルが発生しています。後にお待ち頂いている方々の事前確認を行う事ができた時間を浪費するばかりか、当社としての無料での対応を終了せざるを得ない事態を招きますので、くれぐれも事業者として責任のあるご対応をお願いします。

・当社では2021年1月~3月に開業した事業者の事前確認を行う事ができません。該当の方は事務局の登録確認機関にご相談ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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プライバシーポリシーをお読みの上、同意して送信して下さい。

委任状(法人の場合)のサンプル

法人の代表者がやむを得ない理由で事前確認を受けることができない場合、役員や従業員に限り事前に正式な委任状がある事を条件に、代理人が事前確認を受けることが可能です。履歴事項全部証明書、委任状、代理人の本人確認資料が必要になりますので事前にご準備下さい。
※個人事業の方は委任ができません。※障がいがある場合などは柔軟にご対応させて頂きます。

補助金・助成金一覧

当社で支援を行っている補助金・助成金等の公的支援の一覧です。新型コロナでお困りの方も多いと思いますので、着手金無しの業務報酬後払いで支援を行っています。しっかりと事業に取り組んでいただく事で、受け取った補助金・助成金の中から報酬をお支払い頂けますので、手出しなしに生産性向上や事業転換などを行うことが可能です。自社で実際に活用して良かった制度・助かった制度を中心に、自信を持って支援をさせて頂いております。

税理士による証明

月次支援金の必要書類に関する書類不備で申請ができない方向けに、当社で顧問税理士として申告にかかわっていない場合でも、書類等の証明資料から明らかなものに限り、税理士による証明書類作成を行います。別途調査が必要なものや、偽造・変造の可能性がある物、他の書類との整合性がとれない物等については、当然ながら証明ができませんので事前に了承ください。

証明書類作成料金は前金制で1件3万円税別になります。

ご希望の方は、メールフォームの「お問合せ」から、「税理士による証明希望」とご入力の上、ご連絡ください。