月次支援金事前確認

月次支援金の申請に必要な事前確認を行い、事前確認通知番号を発行します。新型コロナに伴う緊急事態宣言等でお困りの方にいち早くご活用頂けるよう無料でご支援しております。

・一時支援金の事前確認を受けた方については、月次支援金で再度の事前確認は不要です。ご自分で月次支援金のサイトから直接月次支援金の申請を行ってください。
・当機関での8月分の事前確認の受付は終了しました。

月次支援金
2021年の4月以降に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・営業時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。)に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間(以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。)を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

9月分の月次支援金の申請期間は2021年10月1日~11月30日です。
10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日~2022年1月7日です。※2021/10/26更新


・対象月毎に要件が変わります。必ず最新の資料をご確認ください。 2021/06/28更新
・2021年新規開業特例の対象となる方(2021年1月~3月に開業した事業者等)については、2021年1~3月の事業収入の具体的な確認も必要となるため、事前確認は事務局の登録確認機関で一元的に担うこととしております。当社ではご対応できませんので、直接事務局の登録確認機関にご連絡ください。 2021/07/01更新

※申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。この期日までに申請IDを取得できていれば事前確認は実際の締め切り日までに完了すれば申請可能です。

9月分:2021年11月25日
10月分:2021年12月28日 ※2021/10/26更新

・一時支援金の受給に至っていない方は、一時支援金で利用したIDで月次支援金を申請することができず、新たにIDを発番し、当該IDで事前確認を受けた上で、「基本申請」を行なう必要がございます。 2021/07/26更新

各地方自治体ごとの追加支援について

入力情報と確認情報の整合性について

月次支援金のシステムへの入力情報と、事前確認を受けた際に提示する資料に齟齬があると、月次支援金の審査時に不備通知が発出され、月次支援金が受給できなくなります。申請ID、電話番号、氏名などの不一致が起きないようにご注意ください。もちろん別な方になりすまして事前確認を受けて月次支援金を申請するのは不正行為にあたりますので必ず本人か、法人の代表者から委任状で委任を受けた方が事前確認を受けるようにしてください。
もし、婚姻等で氏名が変更になった場合は、事前確認時にやりとりしているメールの返信でご連絡頂ければ、関係書類の確認等で変更理由を確認のうえこちらから事務局に報告させて頂きますので、正当な理由があれば月次支援金の受給には問題ありません。

月次支援金の申請に必要な「事前確認機関の確認」とは

要件
月次支援金の受給に必須となります
月次支援金の申請に、事前確認機関の発行するコードが必須となります(実際にはコードを入力する欄はなく、申請ボタンが押せるようになりるのが変更点です)。事前確認が終わった後、申請手続き進めていだくことになりますが、別途審査がありますので、事前確認が終わった方が全て月次支援金を受給できるというわけではありません。
料金
当社での事前確認に係る料金は無料です
当社では行政協力の一環として、新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの事業者様への支援を行っております。お困りの方が多いことを踏まえて申請予定者の方のご負担がない形で事前確認を行っております。そのため限られた人数でのご対応となるため、確認に時間がかかる事があり得ます。事前にご了承ください。※事前確認機関によっては有料のところもあり得ます。
なお、行政機関ではない民間の株式会社ですので、事前準備をしていない方、ご連絡のないキャンセル、マナーの悪い方などは、確認の途中でも事前確認を打ち切らせていただき、その後の再確認も行いませんので、事前にご了承ください。
不正受給防止措置
不正受給防止措置について事前にご了承ください
事前確認通知番号を発行しないこととなった申請希望者が、明らかに給付対象ではないなど、著しく不審な点がある場合には、その旨を事務局の相談窓口にご報告させていただくことになります。事業を行っており、一時支援金の制度を理解されている方は問題ありませんが、いかなる理由があろうとも不正受給には一切協力いたしませんので、事前にご了承ください。
また、当社が事前確認番号を発行して適切に一時支援金を受給した方の情報は当社に報告が来ますので、その時点でもし当社が事前確認番号を発行していない方が含まれていた場合は、事務局に適正に報告させていただきます。
受給要件の確認は申請者が自ら行っていだく必要があります。不正受給の場合延滞金や2割の加算金の支払い、氏名公表や刑事告発のリスクが発生しますのでくれぐれもご注意ください。
情報の管理
秘密は守られます
登録確認機関は、事前確認に際し知り得た第三者の情報については、法令を遵守し適正な管理をするものとし、事前確認の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。 また、第三者の個人情報等の情報については、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。当社におきましても、情報の適正な管理を実施し、情報漏洩防止対策を行っていきます。
料金
当社での事前確認に係る料金は無料です
当社では行政協力の一環として、新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの事業者様への支援を行っております。お困りの方が多いことを踏まえて申請予定者の方のご負担がない形で事前確認を行っております。そのため限られた人数でのご対応となるため、確認に時間がかかる事があり得ます。事前にご了承ください。※事前確認機関によっては有料のところもあり得ます。
なお、行政機関ではない民間の株式会社ですので、事前準備をしていない方、ご連絡のないキャンセル、マナーの悪い方などは、確認の途中でも事前確認を打ち切らせていただき、その後の再確認も行いませんので、事前にご了承ください。

月次支援金の事前確認にあたっての当社の思い

月次支援金の事前確認は、本来顧問税理士など顧問契約のある方にお願いすると2~3分で終わります(一部確認)。もともと3月~5月は税理士の繁忙期と重なり、国からもらえる報酬も1件1,000円と少額で、かつ30件以上確認した申請者が月次支援金を受給しないとこれすらもらえません。そのため事前確認はやればやるほど赤字になる性質のものです。しかし、事前確認を受け付けてくれる機関が少ないことで難民化されている方々が多く、新型コロナでお困りの方々になんとか申請の道を開こうと行政協力の一環として無料で支援させていただいたおります。
つきましては、(1)事前にしっかりと制度をご理解頂くこと、(2)2019.1以降の帳簿書類(売上の請求書や経費の請求書・領収書など)や通帳原本、本人確認資料などの必要書類をそろえてから原則代表者がzoom面談に臨んでいただく事、(3)無断キャンセルなどは絶対にしないように最低限のマナーは守っていだくようよろしくお願いします。
民間企業の当社と致しましても、無料での行政協力を続けることができるよう、ご協力のほどよろしくお願いします。

※月次支援金に関する電話対応や無料相談などは一切行っておりません(担当できる者が電話に出ることもありません)。本サイトのメールフォームからのみ事前確認を受け付けております。

事前にご覧頂けるとうれしいです

事前確認の流れ(当社での事前確認の流れ)

Step.1
申請IDの発番
月次支援金事務局ページで申請IDを取得していただきます。
申請ID、電話番号については、事務局ページで入力した内容と、当社にお伝え頂く内容が違っていると事前確認を行う事ができなくなります。申請IDの桁数(Cから始まる10桁)にもご注意ください。
Step.2
事前確認のご申し込み
事前確認機関はたくさんありますので、要件に合った機関にご申し込みください。
当社は無料で事前確認を行っている関係で、直近の予約が入りにくくなっています。お急ぎの場合は、申告を担当した税理士(帳簿の確認が省略できます)や、有料の事前確認機関にご申し込み頂くとスムーズです。頂いた日程候補の7からこちらで確認が可能な最短日をメールで指定させて頂きます。問題なければメールの返信を頂くことで予定が確定します。メールにzoomのURLを記載しています。
なお、申請IDや電話番号の入力に不備があると事前確認を行う事ができませんので、くれぐれもミスの無いようにお願いします。
Step.3
事前確認に必要な資料の送付
事前確認日当日に資料の不足があると確認を行う事ができなくなります。
当社では、予約の確定後、遅くとも前日までに必要な書類の電子データをメール添付などでお送りいただき、不備が内容にzoomの面談に臨んでいただく方法を採用しています。当日までに不備を解消できれば、実際のzoomでの面談時間はおおよそ3分程度になります。
【確認資料として事前に下記の資料のPDFか写真データをお送りいただきます】
・本人確認資料(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
・令和1年、令和2年の確定申告書第一表(税務署収受印、受信通知(メール詳細)、税務署で取得する納税証明書その2のいずれかが必要)
2019年6月2020年8月の売上の請求書控えと、その入金が確認できる通帳の表紙+明細ページ
 ※現金売上の場合や、該当月に売上がない場合など資料が揃わない場合は直接メールでご相談ください。
 ※振込の日付、名義人、金額の一致を確認します(源泉所得税や振込手数料が引かれていてもかまいません)
・日付及び自筆の署名入りの宣誓・同意書
・法人の方のみ履歴事項全部証明書全ページ

Step.4
事前確認通知番号の発行
申請ID、電話番号などが一致し、必要な確認が終わると番号を発行します。
事前確認が終わると即時番号を発行し、ご参考までメールで通知します。その番号は特段入力する箇所はなく、月次支援金の申請ページで、最後の申請ボタンが押せるように変わるというのが事前確認の効果です(申請IDで確認番号が自動的に紐付きます)。月次支援金の申請はご自分で行っていただく必要がありますので、是非がんばってください。
Step.2
事前確認のご申し込み
事前確認機関はたくさんありますので、要件に合った機関にご申し込みください。
当社は無料で事前確認を行っている関係で、直近の予約が入りにくくなっています。お急ぎの場合は、申告を担当した税理士(帳簿の確認が省略できます)や、有料の事前確認機関にご申し込み頂くとスムーズです。頂いた日程候補の7からこちらで確認が可能な最短日をメールで指定させて頂きます。問題なければメールの返信を頂くことで予定が確定します。メールにzoomのURLを記載しています。
なお、申請IDや電話番号の入力に不備があると事前確認を行う事ができませんので、くれぐれもミスの無いようにお願いします。
月次支援金事務局サイトから申請できます。事前確認の前に余裕を持って発番を受ける必要があります。

zoomを使ったオンライン事前確認実施中(対面確認は行っておりません)

緊急事態宣言の影響でできるだけメールでのお問合せにご協力ください。
zoomによる事前確認
原則として会社代表者や個人事業主の方ご本人に事業の実態確認と、制度の理解度合いを確認させていただきます。有効な委任状を持っていない代理の方や従業員以外の第三者の助言者等が横に付いている場合は確認ができませんので事前にご了承ください。月次支援金の申請に必要な仮登録(申請ID)発番手続きを行って頂き、下記の確認資料や本人確認資料等を事前にご準備のうえご申し込みください。申請ID・システムに登録した電話番号・事業形態が一致しないと事前確認通知番号が発番できません。事前確認には概ね15分程度かかる見込です。オーディオ接続・マイクのミュートを解除して頂き、カメラをONにして頂くことが必須になります(マイク、スピーカー、カメラが接続されていないとその時点で終了となります)。
全て現金商売の方は店舗等の施設でのzoom面談にご協力ください。当社の現に有効な当社との顧問契約がある方については、簡便な確認方法を採らせていただきます。
月次支援金の詳細をご確認頂きご申し込みください。事前確認で月次支援金の内容の理解度合いを確認させていただきます
【主な確認書類】こちらから詳細を確認できます
①本人確認書類(法人の代理人の場合は委任状+代理人の本人確認書類)※1
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可。当社では2019.62020.8を指定させて頂いております。該当月に売上がない場合は売上がある近い月に変更しています。売上の請求書とその入金が確認できる通帳の明細ページが2セット必要になります。2021年以降の取引は確認対象になっておりません。
期間:2021年6月16日〜月次支援金受付終了まで
下記お問合せフォームからzoom面談希望をチェックのうえ送信してください。
ZOOMの使い方に関するご相談はご遠慮ください。

10月31日まで既に予約が埋まっております。
※当社ではキャンセル待ちのご対応は一切行っておりません。
お急ぎの方は、事務局の確認機関や別の確認機関にご依頼下さい。

ご申し込み頂いた時にごご入力頂いた日程の候補から予定を確定させていきます。
既に予約が埋まっている日程をご指定頂いた場合は自動的にお断りさせていただくことになります。

無料での事前確認を行っている事から件数が多くあまり長い時間を取れません。zoomの面談予定日の前日まで確認資料をメール添付やファイル転送サービスなどでお送りいただき、事前に確認させていただいております。当日確認の場合は、確認資料に不足や不備があった場合、その場で事前確認を打ち切ることがありますのでご注意ください(当機関ではその後の再確認は行いません)。
また、zoomでカメラをONにできない場合や、オーディオに接続できずに確保した時間が経過してしまうと、その後の方のご迷惑になりますので、事前確認を打ち切らせていただく事があります。

事前確認のご申し込み・お問合せはこちら

一時支援金を含めて事前確認を受けていない初めての方のみ受け付けています(月次支援金で再度の事前確認は不要です)。

月次支援金の制度概要をご確認頂き確認資料などを一式そろえてから、ZOOM面談の希望日のご入力頂いたうえで下記からご申し込みください(平日のみご対応可能です)。こちらからメールでZOOM面談日時をご連絡させて頂きます。テレワーク対応中のためメール対応のみ受け付けております。事前にご連絡頂かなくても順番にお受けしていますので、直接下記のメールフォームからご申し込み頂いて問題ありません(既にかなりの予約を頂いており事前確認実施まで時間をいただく事になります)。少し待っても送信確認メールが届かない場合は入力頂いたメールアドレスが間違っている可能性が非常に高いので、再度お送りいただきますようよろしくお願いします。
※事前確認機関の事前確認では、月次支援金の申請要件を満たすかどうかの確認や問合せ対応は行いません。ご自分で事務局HPをご確認頂き、要件を満たす場合のみ自己責任でご申請ください。不正受給の場合延滞金や2割の加算金の支払い、氏名公表や刑事告発のリスクが発生します。
申請ID、電話番号、事業形態の入力に誤りがあると事前確認通知番号を発行することができません
※当社では日本語でのご対応のみ受付可能です。
携帯キャリアメールでの登録は、当社からのご連絡が不達になる可能性が高いので避けてください。メールが届かなかった時点でキャンセルとさせて頂きます。
※無断キャンセルの場合は再度の事前確認は行いませんので、迷惑メールフォルダーを含めて当社からのメールをご自分の責任で確認できるようにしてください(メール送信元ドメイン:united-advisers.com)。
※残念ながら一部の無責任な方からの無断キャンセルが発生しています。後にお待ち頂いている方々の事前確認を行う事ができた時間を浪費するばかりか、当社としての無料での対応を終了せざるを得ない事態を招きますので、くれぐれも事業者として責任のあるご対応をお願いします。

・当社では2021年1月以降に開業した事業者(2020年以前の売上が確認できない方を含む)の事前確認を行う事ができません。該当の方は事務局の登録確認機関にご相談ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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委任状(法人の場合)のサンプル

法人の代表者がやむを得ない理由で事前確認を受けることができない場合、役員や従業員に限り事前に正式な委任状がある事を条件に、代理人が事前確認を受けることが可能です。履歴事項全部証明書、委任状、代理人の本人確認資料が必要になりますので事前にご準備下さい。
個人事業の方は委任ができません。※障がいがある場合などは柔軟にご対応させて頂きます。

補助金・助成金一覧

当社で支援を行っている補助金・助成金等の公的支援の一覧です。新型コロナでお困りの方も多いと思いますので、着手金無しの業務報酬後払いで支援を行っています。しっかりと事業に取り組んでいただく事で、受け取った補助金・助成金の中から報酬をお支払い頂けますので、手出しなしに生産性向上や事業転換などを行うことが可能です。自社で実際に活用して良かった制度・助かった制度を中心に、自信を持って支援をさせて頂いております。

税理士による証明

月次支援金の必要書類に関する書類不備で申請ができない方向けに、当社で顧問税理士として申告にかかわっていない場合でも、書類等の証明資料から明らかなものに限り、税理士による証明書類作成を行います。別途調査が必要なものや、偽造・変造の可能性がある物、他の書類との整合性がとれない物等については、当然ながら証明ができませんので事前に了承ください。

証明書類作成料金は前金制で1件3万円税別になります。

ご希望の方は、メールフォームの「お問合せ」から、「税理士による証明希望」とご入力の上、ご連絡ください。